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「利息制限法」とは、昭和29年に高利の取り締まりを目的に制定された、金利水準の上限を定めた民法の一つです。

キャッシングの利率は、本来はこの法律によって、上限でも「100万円以上で年利15%」と決まっています。

ただ、現実として、キャッシングの利率は利息制限法を超えているものがほとんどです。

これは、「出資法（上限年利29.2%）」が適用される「みなし弁済規定」というものが、多くのキャッシング業者、消費者金融業者で利用されているためです。

利息制限法より出資法の方が罰則が厳しいため、キャッシング業者の多くは、金利を出資法の上限（年利29.2%）以上には設定していません。

これを超える年利を設定している業者は、それはヤミ金融と呼ばれます。

ただ、2007年頃から、国の政策として、利息制限法の金利で統一する動きがあります。
実際、多くの判例で、利息制限法を越えた金利を「過剰金利」として返還命令なども出ているようです。

ただし、そうなると、キャッシング業者は貸し倒れリスクを減らすために、審査基準をかなり厳しくする恐れがあります。
このため、キャッシング業者にお金を借りられなかったため、ヤミ金に手を出す人が増加する懸念もあります。

一見、利率が下がれば消費者には良い事のように見えますが、その反面、闇の部分が大きくなる事を忘れてはいけません。


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